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職名 |
教授 |
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メールアドレス |
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研究室電話 |
019-694-2700 |
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学内職務経歴 【 表示 ／ 非表示 】
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1998年04月-2005年03月
岩手県立大学 総合政策学部 助手
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2005年04月-2008年03月
岩手県立大学 総合政策学部 講師
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2008年04月-2022年03月
岩手県立大学 総合政策学部 総合政策研究科 准教授
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2022年04月-継続中
岩手県立大学 総合政策学部 総合政策研究科 教授
担当授業科目（学内） 【 表示 ／ 非表示 】
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2023年度 政策分析特別研究Ⅱ
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2023年度 政策分析特別研究Ⅱ
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2023年度 総合政策特別研究指導Ⅰ
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2023年度 総合政策特別研究指導Ⅰ
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2023年度 総合政策特別研究指導Ⅱ
指導学生数及び学位記授与者数 【 表示 ／ 非表示 】
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2022年度
卒業研究指導
: 6人
研究指導：博士（前期）課程
: 研究指導：博士（後期）課程
: 学位記授与者数：博士（前期）課程
: 学位記授与者数：博士（後期）課程
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2021年度
卒業研究指導
: 1人
研究指導：博士（前期）課程
: 研究指導：博士（後期）課程
: 学位記授与者数：博士（前期）課程
: 学位記授与者数：博士（後期）課程
: -
2020年度
卒業研究指導
: 4人
研究指導：博士（前期）課程
: 研究指導：博士（後期）課程
: 学位記授与者数：博士（前期）課程
: 学位記授与者数：博士（後期）課程
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論文 【 表示 ／ 非表示 】
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東日本大震災津波被災地における10 年間の生活復興過程分析：大船渡市民を対象とする4 回の横断調査データをもとにして
堀篭義裕
理論と方法 37 ( 2 ) 239 - 254 2022年
研究論文（学術雑誌）
単著 日本語
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復興計画の施策を考慮した津波被災地の復興過程分析－意識調査における施策の進捗評価の変遷に着目して－
堀篭義裕
公益事業研究 73 ( 1 ) 11 - 24 2021年09月
研究論文（学術雑誌）
単著 日本語
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津波被災自治体の住民意識における復興施策の評価とその要因－大船渡市復興計画を事例として－
堀篭義裕
公益事業研究 72 ( 1 ) 23 - 38 2020年09月
研究論文（学術雑誌）
単著 日本語
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復興政策の影響を考慮した津波被災地における生活復興過程のモデル化－大船渡市民意識調査データを用いた構造方程式モデリング－
堀篭義裕
公益事業研究 71 ( 1 ) 1 - 12 2019年09月
研究論文（学術雑誌）
単著 日本語
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東日本大震災津波被災地における生活復興過程－2011年と2013年の大船渡市民横断調査をもとに－
堀篭義裕，阿部晃士，茅野恒秀
総合政策 17 ( 1 ) 21 - 39 2015年11月
研究論文（学術雑誌）
共著 日本語
研究発表 【 表示 ／ 非表示 】
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大船渡市民の復興政策の評価とその推移―岩手県立大学の横断調査と、大船渡市による市民意識調査をもとに―
学会 第71回数理社会学会大会 (岩手県立大学（オンライン）) シンポジウム・ワークショップ パネル（公募）
2021年09月 -
「行政に対する信頼」に着目した東日本大震災津波被災地の復興過程―「復興に関する大船渡市民の意識調査（横断調査）」をもとに―
学会 公益事業学会北海道・東北部会 (北海学園大学) 口頭（一般）
2018年09月 -
震災復興過程のモニタリングに関する現状と課題－東日本大震災の津波被災地を主な事例として－
学会 公益事業学会 (近畿大学東大阪キャンパス) 口頭（一般）
2017年06月 -
東日本大震災後の被災地住民意識の推移にみる生活・インフラ復興の現状と課題－岩手県大船渡市における2回の住民意識調査を事例として－
学会 公益事業学会北海道・東北部会 (北海道電力本店) 口頭（一般）
2014年09月 -
東日本大震災後の住民意識にみる被災地支援と地域復興の課題－岩手県大船渡市における住民意識調査の事例－
学会 公益事業学会北海道・東北部会 (北海学園大学) 口頭（一般）
2012年09月
その他研究活動 【 表示 ／ 非表示 】
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復興に関する大船渡市民の意識調査 第5回パネル調査報告書
調査報告書
2023年03月 -
復興に関する大船渡市民の意識調査 第4次横断調査報告書
調査報告書
2023年03月 -
地方自治体の政策への活用を前提とした住民意識調査の分析②―滝沢地域社会に関するアンケート調査の重要度に着目して―
その他
2022年03月 -
地方自治体の政策への活用を前提とした住民意識調査の分析①―滝沢地域社会に関するアンケート調査の満足度に着目して―
その他
2021年11月 -
復興に関する大船渡市民の意識調査 第4回パネル調査報告書
調査報告書
2020年03月
研究についてのマスコミによる報道 【 表示 ／ 非表示 】
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東日本大震災10年 大船渡「復興で活力ある」2割 岩手県立大が市民意識調査 工事終盤、経済停滞が影響
2021年05月 河北新報社
阿部晃士,堀篭義裕,茅野恒秀,金澤悠介,平井勇介,鈴木伸生
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復興の評価2年前より低下 コロナ禍も影響 県立大の市民意識調査 大船渡
2021年05月 東海新報社
阿部晃士,堀篭義裕,茅野恒秀,金澤悠介,平井勇介,鈴木伸生
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市民の9割復興実感 大船渡で岩手県立大調査 18年度
2019年07月 河北新報社
阿部晃士,堀篭義裕,茅野恒秀,平井勇介,金澤悠介
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9割が復興「進んでいる」 県立大の市民意識調査 第4回報告書まとめる 大船渡
2019年07月 東海新報社
阿部晃士,堀篭義裕,茅野恒秀,平井勇介,金澤悠介
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健康不安依然高く 震災復興意識調査 住宅再建は一区切り 大船渡市で実施・県立大
2019年06月 岩手日日新聞
阿部晃士,堀篭義裕,茅野恒秀,平井勇介,金澤悠介
科研費（文科省・学振）獲得実績 【 表示 ／ 非表示 】
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震災被災地の「日常の再構築」過程における意識調査：地域社会の分断・格差に着目して
基盤研究(C)
2019年04月-2024年03月 -
震災被災地の復興過程における住民意識調査：復興政策の意図せざる結果の解明
基盤研究(C)
2016年04月-2019年03月 -
三陸沿岸災害復興の総合政策学
基盤研究(B)
2012年04月-2015年03月本研究は、「地域コミュニティの復興研究班」「産業経済の復興研究班」「地域自然資源の再生研究班」「市民生活基盤の復興法政研究班」の4つの研究班を組織し、研究の成果を統合し、被災地支援を行う。そのうち「地域コミュニティの復興研究班」を担当する。
「地域コミュニティの復興研究班」では、阿部晃士氏および茅野恒秀氏との共同により、三陸沿岸の被災地において社会調査を実施し、住民の意識や地域社会の対応状況を把握し、復興に向けた課題を抽出する。
共同研究実施実績 【 表示 ／ 非表示 】
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転勤を契機とした県南地域への定住モデルの検討
提供機関： 岩手県県南広域振興局経営企画部 国内共同研究
2023年04月-2024年03月 -
県南圏域の人口流入・流出の要因分析及び人口減少対策に関する研究
提供機関： 岩手県県南広域振興局経営企画部 国内共同研究
2022年04月-2023年03月 -
盛岡市における若者の転出超過の要因分析と地元定着策に関する研究
提供機関： 盛岡市市長公室企画調整課 国内共同研究
2016年11月-2017年10月 -
小地域別の将来推計人口を考慮した地域課題の分析と対応策に関する研究
提供機関： 岩手県政策地域部 国内共同研究
2014年06月-2015年03月 -
人口構成の変化を考慮した地域政策形成に関する研究
提供機関： 岩手県政策地域部政策推進室 国内共同研究
2012年08月-2013年03月
地方自治体、企業などにおける活動 【 表示 ／ 非表示 】
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南いわて移住定住戦略会議
2022年04月-継続中 -
一関市まち・ひと・しごと創生有識者会議委員（座長）
2019年08月-継続中 -
岩手県子どもの生活実態調査結果検討委員会委員
2019年07月-2020年03月 -
大船渡市復興計画推進委員会委員
2017年01月-2021年03月 -
野田村まち・ひと・しごと創生総合戦略策定委員
2015年06月-2020年03月